「保護主義に反 対」という表現が共同声明から削除

   きょうの東京株式市場で日経平均株価は、売り先行後にもみ合う展開が見込まれる。１８日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「保護主義に反対」という表現が共同声明から削除され、為替が円高方向に振れている。日本株の良好な需給は支えだが、国内外の政治リスクも意識され上値の重い展開となりそうだ。 
     
    日経平均の予想レンジは１万９３５０円─１万９５５０円。 
     
    Ｇ２０では為替政策について従来の規定が踏襲されたものの、保護主義への反対について合意できず、１ドル１１２円台半ばまで円高が進行している。前週末の米国株は方向感なく小動きだったが、円高を受けシカゴの日経平均先物６月限（円建て）清算値は１万９２７０円、大阪取引所の夜間取引終値は１万９３２０円と下落した。配当権利落ちの影響を考慮しても週明けの東京市場では主力株中心に売りが先行するとみられる。 
     
    国内で「森友問題」が収束せず政治の不安定化が懸念されているほか、市場では「米国のいわゆるクレムリンゲートによる波紋が広がり、トランプ政策が進まないリスクもある。もやもやしたムードが漂いそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の太田千尋氏）との声が出ている。一方、需給は悪くない。期末に向けた配当権利取りや、下がれば日銀ＥＴＦ（上場投信）買いなどが入り、下値を支えると予想される。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
円高にブレています。１１２円台に突入(･∀･;)
それでも、下がれば日銀ETFが下支えなのか.....┐('〜`；)┌
森友問題も安倍政権には痛手でしょうね。ここまで、大きくなるとね。
誰かが、責任とって辞めないと問題が収まらないかもなぁ.....どうなんだろう？
豊洲市場問題もあって、政治が動かない(-_-;ｳｰﾝ