トランプ米大統領、地銀トップらに金融規制緩和を確約

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、地方銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談し、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）で導入された規制の一部を取り除き、地銀が小規模企業に引き続き資本を提供できる環境を整えると確約した。 
    トランプ氏は、地銀は米経済において「極めて重要な役割」を果たしていると強調。会談の冒頭で、「民間部門の労働者の半数近くは小規模企業に雇われている。われわれは小規模企業が資金を調達し、成長できる環境を確保する必要がある。地銀は小規模企業を支えている」と述べた。 
    会談はトランプ氏と資産総額が約１０億ドル以下の地銀９行のＣＥＯのほか、米国銀行業界と全米独立地域銀行家協会（ＩＣＢＡ）の各トップ、ムニューシン財務長官とコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も出席し、約４５分間行われた。 
    バージニア州にある地銀、チェサピーク・ファイナンシャル・シェアーズ<CPKF.PK>のＣＥＯは、地銀側は会談で「銀行の規模や複雑性に合わせて規制を調整する」必要を訴えたと明らかにした。    
    政府当局者らは、会談を開いた理由として、地銀を新たに設立するための申請が行われていないことや、２００８年以降小規模行が約３割減少している現状を挙げた。 
    チェサピークのＣＥＯは、過去７年にわたり小規模行は１日１行のペースで廃業しているが、金融規制改革法が足かせとなり新たな銀行が誕生していないと述べた。 
    トランプ大統領は、２月に署名した金融規制改革法の抜本見直しに関する大統領令は「非常に強力」で、地銀にも適用されると言明した。 
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