「各国は無償と勘違いしてはいけません」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は今年4月の講演で「一帯一路」についてこう指摘した。同構想はアジア各地で不足するインフラ整備を加速させているものの、中国の投資が各国の過剰債務になりかねないとの警鐘だった。
現在、各地で整備が進んでいる鉄道や港湾などは、完成後の収益で中国への債務返済の義務を負うケースが大半だ。借金地獄に陥らないためには事業の採算性を冷静に吟味する判断力が必要だが、借り入れる側の新興国にはそのための十分なノウハウがない。
その典型例がスリランカでの港湾開発事業だった。南部ハンバントタ港は建設費の大半を中国からの融資でまかなって完成。しかし、需要の見通しが甘く、赤字が続いたため中国側への返済が進まなかった。17年12月、99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡せざるを得なくなった。
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(-ω-;)ウーン 中国が「一帯一路」によって、米国への依存を少なくしようとしていると考えると米国による関税引上げの挑発にも受けてたつ気がしてきました(ノ_-;)ハア…
しかも、この「一帯一路」でインフラ投資を受けた国々は返済不可能の様相。
スリランカの港湾開発も最初から権益を狙って中国が仕掛けた「債務のワナ」だったのではないかと疑問視されています。お金が返せないので、中国が99年間運営権を持ちます。中国がやりたいように出来る事になります。
ミヤンマー、スリランカ、マレーシア、タイ、インドネシア、ラオス、モルディブと中国から巨額のインフラ投資によって債務国に陥る可能性が大きいです。
反対の声を上げ始めたのがマレーシアのマハティール首相。高齢にも関わらず、国の行く末を案じて再度首相に返り咲き。親日家でもあり、ルックイースト政策で日本の経済成長を見本にしようと提案して国力を飛躍的に増大しマレーシアを豊かにした人物でもあります。
ミャンマーもこの債務リスクに声を上げています。
米中貿易戦争相場は、どうなるのか?殴り合いが始まると日本にも飛び火が(ノ_-;)ハア…
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