日経平均 22804.04円 +109.54円 (+0.48%)
前日比 RSI 42.55% 乖離 100.27% ボリューム・レシオ 133.25
(三点チャージ法)
パラボリック上昇トレンド転換点(22026.72円)
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東京株式市場で日経平均は反発した。米朝首脳会談や日米欧の中銀会合など重要イベントを控え、小口の利益確定売りが先行したが、すぐにプラスに転じると先物へのショートカバーが入り上げ幅を拡大した。弱含んだ円相場も支えとなったが、東証1部の売買代金は2兆円に届かず、今年3番目の低水準となった。
TOPIXは前週末比0.3%高。セクター別では上昇率トップが石油・石炭となり、小売、サービスなど内需系の一角が堅調だった。半面、海運がさえない。内閣府が寄り前に発表した4月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が事前予測を大幅に上回ったが、機械セクターは0.1%高と上昇率でTOPIXを下回った。
9日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、通商政策を巡り米国と6カ国の対立が浮き彫りになったが、対立自体は事前に想定されており、売り込む動きは限られた。一方、10日投開票の新潟県知事選で自民、公明両党が支持した花角英世氏が当選。国内政治リスクが後退したとの受け止めが一部で広がった。
後場に日経平均は上げ幅を160円超に拡大。ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>の3銘柄の上昇が日経平均を約75円押し上げる要因となったが、相場全体は積極的な売買が手控えられた。
水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「FOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げはほぼ織り込まれているが、ECB(欧州中央銀行)理事会の方は怖い。イタリア国債の利回りが再び上昇するなどユーロ圏が脆弱な状況にある中、ちょっとしたことでマイナスの影響が大きく出る可能性がある」と話す。
TOPIXは前週末比0.3%高。セクター別では上昇率トップが石油・石炭となり、小売、サービスなど内需系の一角が堅調だった。半面、海運がさえない。内閣府が寄り前に発表した4月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が事前予測を大幅に上回ったが、機械セクターは0.1%高と上昇率でTOPIXを下回った。
9日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、通商政策を巡り米国と6カ国の対立が浮き彫りになったが、対立自体は事前に想定されており、売り込む動きは限られた。一方、10日投開票の新潟県知事選で自民、公明両党が支持した花角英世氏が当選。国内政治リスクが後退したとの受け止めが一部で広がった。
後場に日経平均は上げ幅を160円超に拡大。ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>の3銘柄の上昇が日経平均を約75円押し上げる要因となったが、相場全体は積極的な売買が手控えられた。
水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「FOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げはほぼ織り込まれているが、ECB(欧州中央銀行)理事会の方は怖い。イタリア国債の利回りが再び上昇するなどユーロ圏が脆弱な状況にある中、ちょっとしたことでマイナスの影響が大きく出る可能性がある」と話す。
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主要7カ国首脳会議(G7サミット)は終わりましたが、どうみてもこれはG6サミットでした。
トランプ大統領とEUとの反発。日本は、反対したいけれど同盟国でもあり北朝鮮問題も米国に頼って
いるのでどちらかと言えばトランプ大統領よりへ┐('〜`;)┌
今日は、このサミットの写真の1枚が話題になっていました。
ドイツのメルケル首相が身を乗り出してトランプ大統領を説得しようとしていますが
トランプ大統領は腕組みをして、自分の意思は曲げないような表情の写真です。
ネットの掲示板では、この写真は後世に残る写真で歴史的な一枚になると書かれています。
米国の凋落がここから始まったと揶揄する書き込みもありました(´エ`;)
でも、米国の株価は上昇してるんですけどね。
明日は、とうとう米朝首脳会談です。
歴史が動くかも知れない一日になるかもしれません。
なんとも言えない値動き┐('〜`;)┌
日経チャートと連動しなくなってます(-_-;ウーン
今日は一目均衡表の転換線( 672.15円)が下値抵抗線で踏ん張りました。
出来高も減少。
問題は信用買残が多すぎる事(´・ω・`)
テクニカル指数は低いままなので、ここで空売りを入れる勇気はないです。
もっとも、今の相場だと指値にも掛からないほど開きがある。
どうも、今月は見送り相場になりそう(ノ_-;)ハア…
監視銘柄(東一)値上がり率上位(継続企業注記銘柄と新規空売り規制・委託保証金率規制銘柄及び貸借無しは除く)15%未満銘柄は除く 監視期間(2週間)
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