東京株式市場・大引け＝5日ぶり反落、米国務長官更迭・財務省文書問題の警戒続く

日経平均　21777.29円　-190.81円　（-0.87％）

前日比 RSI　50.59％　　乖離　100.44％　　ﾎﾞﾘｭｰﾑ・ﾚｼｵ　124.11

（三点チャージ法） 

パラボリック下落ﾄﾚﾝﾄﾞ転換点（22091.88円）

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    東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落した。米国務長官の更迭や関税を巡る懸念で前日の米国株が下落。財務省の決裁文書書き換え問題も引き続き相場の重しとなった。国内外の政治リスクが意識される中、後場に下げ幅は一時２８０円超に拡大。３月期末の配当権利取りの動きなどを支えに、引けにかけては下げ渋った。東証１部の売買高は今年最低となった。 
     
    ＴＯＰＩＸは前日比０．４５％安で取引を終了。東証３３業種中、値上がりしたのは水産・農林、倉庫・運輸関連など５業種にとどまった。下落率トップは鉱業で、その他製品が続いた。ＴＯＰＩＸがマイナス圏で前引けとなったことで、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が台頭。後場寄りで日経平均の下げ幅が一時的に縮小する場面があったが、すぐに売り直しの動きとなった。 
     
    大引けにかけて積極的な売買が手控えられる中、ファーストリテイリング<9983.T>が２％超下げ、日経平均を約４１円押し下げる要因となった。日経平均の下落率は０．８７％だった。 
     
    岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「森友問題はどう転ぶか分からない。昨年の都議選までの、安倍政権の支持率が低下した局面と似ている。当時の日本株はそれほど売り込まれるような感じではなかったが、上値は重く２万円近辺でもみあいが続いた」と指摘。今後の相場については「過度に下があるとは思わないが、上も重いような相場となるイメージだろう」とみる。

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今回の森友問題は、昨年とは意味合いが違うでしょう。

財務省のトップが自分の非を認めて辞任したんだから、この火種が政治家に行くことは間違いない雰囲気です。

毎日、この問題がTVの対談形式で流れています┐('〜`；)┌

小泉元首相もTVの番組で安倍首相と麻生財務相を痛烈に批判しています。

さて、小泉元首相の発言の本音には原発ゼロがあり安倍首相がいる限り、無理なので、こういう主旨の発言があったと思われます(･∀･;)

政権がゴタゴタすると相場が崩れやすくなります。

今月中に決着がつくのかどうかですね(-_-;ｳｰﾝ

H30.3.14
銘柄	終値	前日比	前日比％	高値	安値	出来高	売買代金	高-安値差
三菱UFJ	731.3	-6.4	-0.87%	732.7	727.0	51,424,600	37,560,236	5.7
（8306）			VWAP	730

前日にパラボリックは上昇ﾄﾚﾝﾄﾞ転換しましたが微妙なチャート。

週足チャートの75日移動平均線（728.02円）が下値抵抗線(-_-;ｳｰﾝ

あと、気になるのが信用倍率が上昇。

６.３２倍へ

信用買建が増えて、信用売建がかなり減少しています。

こうなると、上がっても売りが入りそうな土壌です(･∀･;)

なので、売建保有分は温存。

買建保有分は、リリースせず温存。

監視銘柄（東一）値上がり率上位（継続企業注記銘柄と新規空売り規制・委託保証金率規制銘柄及び貸借無しは除く）１５％未満銘柄は除く　監視期間（２週間）

30.3.14		単位	終値	前日比	値上り率
シーイーシー （9692）		100	3,735	515	15.99%