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2018年3月10日土曜日

米国株、ダウ続伸し440ドル高 雇用統計好感、ナスダック6日続伸で最高値

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸し、前日比440ドル53セント(1.8%)高の2万5335ドル74セントで終えた。上昇幅は2月6日以来ほぼ1カ月ぶり大きさ。2月の米雇用統計が雇用者数の増加と賃金の上昇圧力の落ち着きを示した。米景気回復が続く一方で米利上げは緩やかなペースにとどまるとの見方が強まり、株式への買いが優勢となった。
 ナスダック総合株価指数は6日続伸し、同132.864ポイント(1.8%)高の7560.810と1月26日に付けた過去最高値をほぼ1カ月半ぶりに更新した。アップルやアルファベット(グーグル)など主力株が軒並み上昇した。
 雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びは前月比31万3000人と市場予想(約20万5000人)を大きく上回った。過去分も上方修正された。失業率は横ばいだったが、労働参加率が上昇しており雇用の回復傾向を示したと評価された。
 一方、平均時給の前年同月比の上昇率が前月から縮小し、物価の急速な上昇への警戒感が和らいだ。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを加速するとの見方がやや後退し、株式の買い安心感を誘った。
 米長期金利の指標である10年物国債利回りは一時2.91%に上昇した。ただ、2月に付けた約4年1カ月ぶりの高水準(2.95%)に迫る動きにはならず、金利上昇が株式の投資妙味を薄れさせるとの懸念は強まらなかった。
 トランプ米大統領は8日、北朝鮮の金正恩労働党委員長の要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を示した。北朝鮮に関連した地政学リスクの軽減が意識されたことも株式の買いを促した。
 業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「金融」「資本財・サービス」「IT(情報技術)」など10種が上昇。「電気通信サービス」のみが下げた。
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来週は日経平均も大幅な反発になるか?!
米朝の首脳会談もこれからどうなるか分かりませんが、変化の兆しとして
ターニングポイントになりそうです。

「森友学園」問題で、国税庁長官が辞任┐('〜`;)┌
これが、安倍政権に与える打撃も小さくないはず。
野党もここぞとばかりに躍起になってる。
安倍政権が、失速すると相場にも影響が出そうです。
「森友学園」


「森友学園」

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