日本株売りにみる欧州投資家の事情

　 10日の東京株式市場で日経平均株価が前日比178円（1.15％）安の１万5300円となり、ほぼ２カ月ぶりの安値をつけた。この水準まで下げてくると 通用しなくなるのが、今までの「『円売り・日本株買い』のヘッジファンドの巻き戻し」という「短期筋主導説」。それ以外にも着実に売っている投資家がいる わけだ。誰か――。
　「欧州のロングオンリーが売っている。日本を含め、アジア全般でかなり売っている」。ＵＢＳ証券の居林通エグゼクティ ブディレクターは意外感をにじませる。１万5500円を割り込んでも続く下げの背後に、今年は売り買い共にすっかり鳴りを潜めていた、年金など買い持ち主 体の欧州長期投資家の姿があるという。一方、米国系の投資家から大口の売りが出ている気配は薄い。
　欧米投資家のスタンスの違いがあぶり出 すのが、足元の世界経済見通しの偏った姿だ。グローバルに資金を運用する機関投資家といえども、最も投資心理が左右されるのは実際の運用拠点のある地域の 景況感。米国経済に対しては依然強気の見方が多い一方、欧州では急速に景気悪化懸念が台頭している。「欧州の投資家が米国の投資家に先行する形でリスクオ フになっている局面」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジスト）という。
　９月23日に発表されたユーロ圏の９月 の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は９カ月ぶりの低水準だったが、10月１日発表の確報値はさらに下方修正された。７日には国際通貨基金 （ＩＭＦ）が、2014年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７月の予想から下方修正した。とりわけ不安感を増幅させたのがドイツの失速だ。ユーロ 圏の景気けん引役だけに、７日に発表された８月の鉱工業生産の悪化で悲観ムードが一気に高まった。
　問題は「孤軍奮闘」する形になっている 米国経済への波及だ。９日は「特に大きな悪材料が出たわけではない」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）中、米ダウ工業株30種平均が 今年最大の下げを演じた。リスクオフで先行した欧州投資家に米国投資家もそろり追随を始めた可能性がある。
　そうなると１万5000円台前 半まで下落した日経平均が一段安となる展開もあり得る。ＵＢＳの居林氏は「長期投資家が株から債券に資金を移す本格的なリスクオフの動きは現時点では目 立っていない」としつつも、今後数日は「明確なリスクオフ局面に移行するか注意深く見守る必要がある」という。下値メドについてセゾン投信の瀬下哲雄運用 部長が指摘するのは、１万5000円。今年の日経平均は１万4000～１万6000円の範囲を中心に推移しており、「レンジの中間で、相場の軸となってい る１万5000円を下回るまでは割安感からの押し目買いは入りにくい」とみる。
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ε=(￣｡￣;)ﾌｩ　まだまだ、相場が荒れそうなニュースをみた感じです。
気になるのはドイツの経済が良くなってない事です。
欧州の経済を牽引するドイツの力が厳しくなると不安要素が強くなりそうですね。
ギリシャもTVでニュースが流れなくなったけれど良くはなってなさそうだしね。
とはいえ、鵜呑みには出来ない(´ﾟωﾟ):;*.':;ﾌﾞｯ　
反発されて、思惑通りに行くとも限らないしね┐('〜`；)┌ 
売建しかしてないので、この流れは助かるんですが油断しないようにしなくちゃ(^^;)