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2017年2月1日水曜日

西部ワシントン州は30日、大統領らを相手取り「違憲」として提訴

 国務省でも100人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。西部ワシントン州は30日、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切った。トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。
 イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法とは確信が持てない」と批判。「私が司法長官代行である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。
 オバマ前政権下で任命され、近く新長官の就任を受けて退任するイエーツ氏の書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。トランプ氏は書簡の報道を受け、イエーツ氏を即日解任し、後任を指名するという強硬措置に出た。ホワイトハウスは声明で「イエーツ氏は合法的な大統領令を執行することを拒むことにより、司法省を裏切った」と批判した。
CNNテレビによると、トランプ氏は移民税関捜査局トップのラグズデール長官代行も解任した。理由は明らかにしていない。
 一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数(の多さ)は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。
 入国禁止令をめぐり全米州で初めて提訴したワシントン州のファーガソン司法長官は30日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。
 司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行ったほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、2週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。
 オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。
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┐('〜`;)┌ 泥沼の状況になって来ちゃったよ
ちょっと、やりすぎだよね.....どう考えても(´・ω・`)
しかし、前代未聞じゃないかな?「大統領を提訴」って(´゚ω゚):;*.:;ブッ
あぁ、でも戦争反対で抗議した人達もいたからなぁ...あったかもしれない?
問題は、これが決着しないで大統領令が乱発されると混迷がひどくなりそう。
為替にも発言した事もあって、円高に動いています。

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