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2017年2月20日月曜日

東京株式市場・大引け=3日ぶり小反発、東証1部売買代金は今年最低

日経平均 19251.08円 +16.46円 (+0.09%)

前日比 RSI 55.65%  乖離 99.73%  ボリューム・レシオ 124.07% (三点チャージ法) 

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  東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発した。為替が1ドル112円台後半まで円高方向に振れたことで主力輸出株に売りが先行し、下げ幅は一時120円近くまで拡大した。だが、円高一服を背景に先物が買われ、指数は後場寄りにプラス圏に浮上。次第に押し目買いが入り、小高く推移した。ただ、商いは薄く東証1部の売買代金は今年最低。 
     
    TOPIXも3日ぶりに反発。業種別では情報・通信、電気・ガス、小売など内需関連やゴム製品がしっかり。半面、石油・石炭、鉱業、繊維が下落率の上位に並んだ。 
     
  20日の米国市場がプレジデンツデーで休場となるため海外勢の売買が細り、東証1部の売買代金は1兆7127億円と今年最低となった。出来高も14億9739万株と今年に入り2番目の低水準だった。 
     
    トランプ米大統領の新政権が誕生してから20日で1カ月が経った。米国株が最高値更新を続ける中、日本株は年初から続くレンジ相場から抜けきれないが、市場では「トランプ氏の『驚くべき』税制改革案が今週か来週に発表される見込みで、海外投資家のマインドを改善させる材料になれば良い。自動車など輸出株は特に税制改革の影響を受けるので、今は買いが見送られているのだろう」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声もあった。 
     
    個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が反発。ロイターは17日、関係筋の話として、ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話大手スプリント<S.N>の経営支配権を手放す用意を整えていると報じた。独ドイツテレコム<DTEGn.DE>傘下の米TモバイルU<TMUS.O>との合併実現を目指す動きとして材料視された。 
     
    半面、テンプホールディングス<2181.T>が大幅反落。同社は17日、筆頭株主の篠原欣子氏が2435万株の売り出し、上限365万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。 
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出来高がここに来て減少。テクニカル指数は過熱感ないけど、微妙な空気感(-_-;ウーン
25日移動平均線(19122.65円)下値抵抗線で踏ん張りました。
あと、こんなニュースが出てますね(´エ`;)
トランプ政権が「税の国境調整」を実施すれば、米国への輸出依存度が高いカナダは大打撃を被り、カナダドルも急落しかねない、と市場関係者は警鐘を鳴らす。
「トランプ氏の『驚くべき』税制改革案って、これの事なのか?
TVでも火災の様子をしてたアスクル(2678)(´エ`;)大きな打撃だと思ったのですが思ったほど
今日は下がってないですね。まだ、被害の大きさが分からないからこれからですね(´・ω・`)
この時期は火災が多いので気を付けないといけませんね(´・ω・`)

H29.2.20
銘柄終値前日比前日比%高値安値出来高売買代金高-安値差
三菱UFJ767.84.00.52769.5756.060,816,00046,419,39513.5
(8306)VWAP763


一目均衡表の
転換線(759.4円)が下値抵抗線。

週足チャートで見ても崩れる気配なし。

強いなぁ.....


監視結果

29.2.6単位終値前日比値上り率翌日終値比較率比較率2週間後比較率
29.2.729.2.1329.2.20
ホシデン (6804)1001,01515017.34%1,009-0.59%1,000-1.48%1,005-0.99%

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